エイチ・シー・ネットワークス（東京都台東区）は、開発拠点を開設している山口県萩市に対し、「企業版ふるさと納税制度」を通じて寄附を実施したと報告しました。寄附の受納式は2026年7月9日（木）に萩市役所で行われ、同社は萩市から感謝状を受け取っています。寄附金額は公表されていません。
同制度は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトへ企業が寄附すると、法人関係税の税額控除を受けられる仕組みです。萩市は寄附金を、IT人材の確保・育成や地域産業の振興に充当し、地方創生の加速につなげる方針です。
同社は1981年創業・1981年7月設立で、資本金は3億2000万円です。開発拠点を置く自治体に寄附を行うことで、地域の人材循環や産業基盤づくりを後押しする狙いがあるとみられます。
今後は、税制優遇を活用した企業の参画がどこまで広がるかが焦点です。萩市側では、寄附の活用実績や人材育成の成果を数値で示せるかが、継続的な支援獲得に向けた課題となります。
【関連リンク】
萩市ホームページ（企業版ふるさと納税）：https://www.city.hagi.lg.jp/soshiki/12/h33594.html
ニュースリリース詳細：https://www.hcnet.co.jp/news/news2026080301.html
公式HP：https://www.hcnet.co.jp
お問い合わせURL：https://www.hcnet.co.jp/inquiry
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エイチ・シー・ネットワークス、企業版ふるさと納税に関するご報告
