株式会社ディーモ（東京都豊島区、代表取締役：黒田寛樹・金沢孝俊）は2026年10月29日7時20分、定額制の法務DXサービス「Deemó LegalBase＋」の内容をまとめたサービス資料を公開しました。法人向けプランは月額1万円からで、搭載機能は回数無制限で利用できるとしています。
同社は、地方・中小企業で法務専任者がいないことや、ITリテラシー不足がDXの障壁になっている点を課題として挙げます。背景には、法規制やコンプライアンス要求の厳格化があり、限られた体制でも法務業務の効率化・標準化を進める必要性が高まっています。
資料では、AIによる契約書レビュー支援、契約書管理、取引前に約1分で反社会的勢力の該当有無を確認する反社チェック、1,100種類以上の契約書・社内規定ひな形の提供、登録弁護士への質問投稿、初期設定などの導入・運用支援といった対応範囲を示しています。また、「デジタル化・AI導入補助金2026」を活用することで、システム利用料の最大1/2が補助される可能性があるとしています。
今後は「事務力×テクノロジー」を掲げ、機能提供にとどまらず導入から運用まで一貫して支援し、法務人材不足や属人化、DX推進の課題解決を継続的に後押しする方針です。
【関連リンク】
補助金制度URL：https://it-shien.smrj.go.jp
企業情報：https://www.deemo.co.jp
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
SOURCE
PRTIMES
ディーモ、「Deemó LegalBase＋」サービス資料を公開
