愛知県名古屋市の脱炭素化支援は6月12日、個人向けECサイト「脱炭素貨値両替所」などで、個人31名がJ-クレジットを累計3,420t-CO2購入・保有し、うち5名が累計680t-CO2を売却したと明らかにしました。購入・売却の各取引1回につき同社負担で1t-CO2を登録簿上で無効化し、累計無効化量は32t-CO2としています。
同社によると、対象期間は2022年11月21日から2026年6月12日までです。購入者の損益は、含み損益を考慮し移転分を除いた集計で＋146万円（＋10％）としており、個人が資産形成の一環としてクレジットを取得・保有しながら、一部を無効化して脱炭素に寄与する使い方を想定しています。
J-クレジットは国が認証・運営する温室効果ガス削減量のクレジットで、企業などが排出量の相殺に使うことがあります。東京証券取引所も2023年10月にカーボン・クレジット市場を開設しましたが参加は法人・自治体に限られ、同社は個人が売買できる形で提供している点を特徴に挙げています。
今後は、個人の参加手段の広がりが市場の裾野拡大につながる一方、価格変動や制度運用の影響を受けるため、取引実績や無効化の透明性をどこまで継続的に示せるかが焦点になりそうです。
【関連リンク】
公式HP：https://datsutanso.net
カーボンクレジットインベストメント：https://www.carbon-credit.biz
東京証券取引所 カーボン・クレジット市場：https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html
J-クレジット制度 概要：https://japancredit.go.jp/about/outline
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PRTIMES
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個人31名が日本政府運営のカーボンクレジット【Ｊ－クレジット】3,420t-CO2を個人の資産形成のために取得し、その後680t-CO2を売却しました。