ワイズコンサルティンググループ傘下のワイズリサーチは2026年11月11日、インサイトレポート「台湾企業が挑む宇宙部品市場 ～国家計画で積む『フライト実績』～」を公開しました。経済部の情報などによると、2025年末時点で台湾企業55社が海外の低軌道衛星サプライチェーンに参入しています。
レポートは、海外の衛星事業者が部品調達で重視する「フライト実績（宇宙空間での運用実績）」を、台湾が国家計画でどう積み上げているかを整理しました。台湾初の自主開発光学観測衛星「福衛八号」では10社余りが主要部品開発に参加し、ロケット分野でも国家宇宙センター（TASA）が50社超と開発を進め、2026年8月に屏東県で自主開発観測ロケットの飛行試験に成功したとしています。
また宇宙産業に限らず、国際認証の取得体制が台湾国内で整いつつある点も取り上げています。製造装置のサイバーセキュリティ規格では2026年に台湾の研究機関が世界初の検査機関として認められ、台湾国内で認証取得が可能になりました。ドローンでも米国業界団体のサイバーセキュリティ認証審査を、2026年6月から米国外で初めて台湾で受けられるようになったと説明しています。
今後は2027年の衛星、2029年・2031年の試験ロケットなど、台湾企業が実績を得る機会が続く見通しです。日系企業にとっては、認証や実績が「つくられる段階」から動向を追い、台湾をテストベッドや実績づくりの拠点として活用する余地があるとしています。
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