商船三井は2026年6月10日、日本航空（JAL）、ロイド船級協会（LR）、REGENT Craft Inc.（REGENT）と、完全電動“空飛ぶ船”「シーグライダー」の国内導入に向け、船体認証と運航許可取得のプロセスを確立する共同開発プロジェクトの合意書を結びました。最大時速は290kmで、2030年頃の商用化を目標にします。
シーグライダーは、海面上から数メートルを飛ぶ「地面効果翼船」で、船舶と航空機の特長を併せ持つ設計です。電動で運航し、ゼロエミッションと高いエネルギー効率を狙います。一方で商用運航には、安全性・信頼性を数値根拠とともに示し、認証や許可の枠組みを整える必要があります。
今回の枠組みでは、LRが技術・安全・制度面の助言を担い、商船三井とJALがREGENTと連携して許認可取得の手順を共同開発します。進め方としては、関係省庁との連携も強め、沿岸都市間や離島航路での旅客・貨物輸送を想定した制度設計を進めるとしています。
日本で船級協会を交えた取り組みとして、今後は具体的な審査項目や必要データの整理が焦点になります。プロセスが体系化されれば、2030年頃の国内商用化に向けた検討が加速する見通しです。
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詳細URL https://www.mol.co.jp/pr/2026/26039.html
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商船三井と日本航空、次世代モビリティ“空飛ぶ船”「シーグライダー」の商用化に向け許認可取得プロセスを共同開発