現場TECH（合同会社ソウルグッド）は2026年9月25日、建設業で見積・契約・請求業務を担当する300人への調査結果を公表しました。業務のデジタル化が「70％以上」と答えた割合は全体で33.7％で、従業員300人以上は64.2％、1～49人は21.4％でした。調査は2026年8月3～4日に実施しました。
見積作成で最も使われている手段はExcel・スプレッドシートで42.3％でした。一方、見積・契約・請求で利用するシステムやデータが「ほぼ自動で連携している」は13.0％にとどまり、手入力・再入力が残る、連動していない、紙やExcel中心など「連携が十分でない」合計は61.0％でした。
DX推進の障壁では、紙・郵送・指定様式など取引先運用に合わせる必要があるが19.3％、現場・取引先ごとにルールが異なるが16.7％で、取引先・現場の運用差に関する合計は36.0％でした。制度対応で負担が増えた（かなり／やや）の合計も32.7％となりました。
今後1～3年以内にシステム導入・見直しを「導入中・検討中・関心あり」とした割合は44.0％でした。デジタル化が進んでいる層ほど導入・見直し意向が高い傾向があり、業界ではデータ連携と運用標準化が進捗の焦点になりそうです。
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引用元URL（建設業バックオフィスDX実態調査・第一弾 見積・契約・請求DX）：https://kensetsu.gemba-tech.jp/research/survey-backofficedx-01
現場TECH：https://kensetsu.gemba-tech.jp
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SOURCE
PRTIMES
【建設業バックオフィスDX実態調査・第一弾】見積・契約・請求DX、企業規模で大き な差｜36.0%が「取引先・現場ごとの運用」を障壁に
