滋賀県彦根市は2026年4月10日、アンドドット株式会社（東京都渋谷区）と「AI活用による地方自治体業務の高度化に関する連携協定式」を彦根市内で実施しました。協定に基づく取り組みの成果として、生成AIを日常的に活用する職員が約300名に達したとしています。
自治体では生成AIの導入が進む一方、現場で使い切れないことや職員のスキル差が課題になっています。総務省調査として、生成AI導入率は都道府県83.0%、政令指定都市85.0%とされ、導入後の定着が次の焦点です。彦根市（人口約110,580人、令和7年10月末時点）は、ツール導入にとどまらず運用の浸透を狙い、2025年8月に同社と連携協定を結びました。
協定では、AI活用を段階的に高める「AIスキルピラミッド®」に基づく研修と業務支援を組み合わせ、職員の活用力を底上げしてきたといいます。協定式では成果報告に加え、2026年度に向けて「距離の解消」「人材育成」「モデルケース発信」「『寄り添う役所』」の4つを柱に、連携を深める方針を共有しました。
今後は、彦根市の取り組みを自治体DXのモデルとして外部発信し、市民サービスの質的向上につなげる考えです。一方で、生成AIの活用定着には業務設計や人材育成の継続が必要で、ロードマップの実行状況が全国展開の可否を左右しそうです。
【関連リンク】
公式HP（アンドドット）: https://and-dot.co.jp
公式HP（彦根市）: https://www.city.hikone.lg.jp
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
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彦根市、生成AIで自治体DXを加速。AXプロデュースを推進するアンドドットと連携協定式を実施