東京応化工業は2026年7月7日、地熱発電を用いたオフサイトのコーポレートPPAを導入し、熊本県内の阿蘇工場と「阿蘇工場 阿蘇くまもとサイト」へ地熱由来電力の供給を開始しました。2拠点の年間電力使用量の約50％を地熱で賄い、CO2排出を年間約1,730トン削減する見込みです。
供給する電力は、九電みらいエナジーが保有する地熱発電所4か所（八丁原、滝上、山川、大霧）で発電した再生可能エネルギーです。九州電力が小売電気事業者として介在し、送配電網を通じて熊本県の2拠点へ届けます。九州電力のCO2排出係数（2024年度実績、その他のお客さま）は0.000472t-CO2/kWhとされています。
地熱発電は天候や時間に左右されにくく、設備利用率が82％（IRENA「RENEWABLE POWER GENERATION COSTS IN 2023」）とされるなど、安定供給が期待できる電源です。日本の再エネ比率は2023年度時点で26.1％にとどまり、企業側では調達手段の多様化と調達基盤の強化が課題になっています。なお、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAの導入は半導体材料メーカーとして初とされています（九電みらいエナジー調べ、2026年7月時点）。
同社はエネルギーの安定確保と環境負荷低減の両立を図りつつ、2050年カーボンニュートラルを見据えた脱炭素の取り組みを継続する方針です。
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東京応化工業、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを導入
