東京都は2026年5月29日、都政現場の困り事を職員とスタートアップが対話しながら解決策を形にする「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」の公募を開始しました。今年度は課題テーマ数20件を用意し、都政現場での実証まで行います。

進め方は、課題ごとにスタートアップを募集し、現場職員と対話・ディスカッションを実施したうえで、スタートアップが解決策を提案します。その後、協働するスタートアップを選定し、東京都内の都政現場で実証プロジェクトを行います。

公募は2期制で、第1期は5月29日から6月12日17時まで、第2期は7月2日から7月16日17時まで受け付けます。背景には、令和7年11月に更新したスタートアップ戦略「Global Innovation Strategy 2.0 STARTUP & SCALEUP」の下で協働を加速し、「2050東京戦略」(戦略10 スタートアップ)を推進する狙いがあります。

実証終了後は、申請に基づき政策目的随意契約の認定審査が行われ、認定されれば随意契約が可能になります。東京都は今後、実証結果やサービス内容をホームページなどで庁内外に発信していくとしています。

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特設サイトURL:https://dialogue-startup.metro.tokyo.lg.jp

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