GVA TECHは2026年11月13日、企業法務担当者など282件の回答を分析した「法務のAI・DXツール活用実態調査2026（第2弾）」を公表しました。生成AIの対象業務や手順を定めた運用ルールを「策定している」企業は12.1%にとどまりました。
活用の取り入れ方では「必要に応じて都度利用」が45.0%で最多でした。今後の活用意向（積極的に増やしたい）は、運用ルール策定済み層が73.5%だった一方、都度利用層は50.4%、未着手層は6.2%となり、運用の型の有無で温度差が出ました。
業務利用上の懸念は「誤った回答を信じること」40.8%が最大で、「情報漏えい」20.9%が続きました。社内ルールの整備状況は「利用可能なサービス・契約プランの明確化」35.8%が最多で、「特にルールはない」も27.7%ありました。満足度は「どちらともいえない」32.6%、「まだ判断できない」18.1%が中心で、効果測定が途上の層が一定数いることが示されました。
調査期間は2026年9月11日～9月30日です。GVA TECHは、全社ガイドラインに加えて業務別の手順やチェック方法を定めるAIガバナンスの整備が、法務での定着と成果実感に重要になるとの見方を示し、支援策の提供を進めるとしています。
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SOURCE
PRTIMES
【企業法務調査レポート】法務の生成AI利用、「ルールを定めて運用」はわずか12.1%にとどまる一方、策定済みの企業では73.5%が今後の活用拡大に前向き
