cycaltrust（東京都渋谷区）は2026年11月6日、物流倉庫で起こり得る模造品混入や返品時の「すり替え」を構造上不可能にすることを狙い、「情報（データ）」と「物理（モノ）」の連鎖を交差・照合して真正性を担保する技術について、日本特許（特許第7933426号）を取得したと明らかにしました。特許は2026年10月2日に取得しています。
同社によると、既存のWMS（倉庫管理システム）やWES（倉庫実行システム）は数量・位置の管理はできても、真贋判定や「情物一致」（データと現物が一致している状態）の担保が難しく、倉庫内の解梱・再梱包、返品処理などで連鎖が切れると不正を見抜けない課題があるといいます。模造品・海賊版の流通規模は年間約645兆円（約4.1兆ドル）とされ、対策需要が高まっています。
仕組みとしては、第三者機関（トラストアンカー）が発行するVC（Verifiable Credential）で各拠点の真正性を客観的に確定し、CoC（管理の連鎖）とCoP（来歴の連鎖）を交差させて矛盾を自動検知します。さらに複数AIモデルを組み合わせる「AIオーケストレーション」により、異常検知と真正性の定量的な格付けを行うとしています。関連特許群は45件超としています。
今後は、物流倉庫のブラックボックス化しやすい領域を可視化し、民生品から防衛・軍需品までデュアルユースで真正性を担保する物流倉庫インフラとしての社会実装を目指す考えです。国内では経済安全保障推進法などを背景にサプライチェーン強靱化が課題となっており、欧州でも製品ライフサイクル追跡の要請が進む中、適用範囲の拡大が焦点になりそうです。
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