ダイナミックマッププラットフォーム（東京都渋谷区）は2026年11月5日、経済産業省の「令和8年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」で、空港など公共エリアと公道をシームレスに結ぶ自動運転向けダイナミックマップの国際標準化事業が採択されたと明らかにしました。同補助事業での採択は3年連続です。
空港の制限区域では自動運転GSE（地上支援車両・機材）の導入が進む一方、航空機・車両・設備・工事や規制情報が個別システムで管理され、メーカーや事業者をまたぐ情報共有が難しい状況です。普及と運用高度化には、正確で相互運用可能な情報共有ルールが必要だとしています。
同社は高精度3次元地図データを共通の位置基盤に、動的・準動的な地理空間情報「Dynamic Geospatial Information」を使うユースケースを具体化します。提供元・利用先・共有情報・連携方法を「情報連携モデル」として整理し、IATA（国際航空運送協会）のWorking GroupやTask Forceで提言して国際合意形成を進めます。
2024～2025年度の取り組みでは、提言内容がIATAのガイドライン「AHM908B」に反映されました。今後は位置情報基盤の標準化にとどまらず、異なる車両や設備、システム間で安全運行に必要な情報を共有するルール形成へ広げ、相互運用性の向上と自動運転導入の加速、日本発技術の海外展開（同社の事業展開は26カ国）につなげる方針です。
【関連リンク】
公式サイト: https://www.dynamic-maps.co.jp
公式X: https://x.com/dynamic_maps
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
SOURCE
PRTIMES
経済産業省「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」に3年連続で採択 空港の自動運転を支える「情報連携モデル」の国際ルール形成を推進
