株式会社Legal Technology（東京都中央区）と株式会社中央経済グループパブリッシングは2026年4月28日、LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）上で『商業登記全書』全8巻の著作権を整理し、データベースに掲載したと明らかにしました。
LEGAL LIBRARYは法律書籍・雑誌、官公庁資料、パブリックコメントなど4,000点以上を収録し、有料会員は1万人を超えます。今回の対象は商業登記実務を体系的に解説したシリーズで、絶版などにより入手が難しい資料の再利用を狙います。
電子配信には出版権とは別に公衆送信権などの許諾が必要で、著者の所在不明などで許諾取得が進まず、専門書が埋もれやすいという課題があります。同社は中央経済グループパブリッシングと連携し、権利処理を行った上で掲載に至りました。
この取り組みは「叡智の掘り起こしプロジェクト」の第3弾で、同社は過去の専門書の権利関係を整理して流通・活用可能にする活動を継続するとしています。利用面ではSTANDARDプランで10日間の無料トライアルも提供しています。
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公式HP：https://legal-library.jp
会社URL：https://www.legal-technology.jp
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
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LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）が、「叡智の掘り起こしプロジェクト」として『商業登記全書』の著作権を活性化