脱炭素化支援機構（JICN、東京都港区）は2026年8月30日、産業用ドローンを手がけるProdrone（本社：愛知県名古屋市）の資金調達に対し、3億円の支援を決めました。産業用ドローンの活用で、有人ヘリコプターなどの一部代替による化石燃料消費と温室効果ガス（GHG）排出の削減を狙います。
Prodroneは2015年1月15日設立で、国産の産業用ドローン機体の研究・開発・製造や、ドローン制御ソフトウェアの開発を行っています。国の機関や自治体、大手企業と連携し、実証実験から商用利用までを通じて実運用環境での性能確認を進めてきました。
支援の背景には、調達・製造過程でのCO2削減に加え、人手不足が深刻な産業での省力化、防災・災害対応の高度化に資する点があります。JICNは今後、同社事業のモニタリングを通じてGHG削減に向けた取り組み状況を確認する方針です。
今後Prodroneは、量産量販体制の強化やグローバル展開、人材採用を含む組織基盤の拡充を進める計画で、導入企業・自治体の実装がどこまで広がるかが焦点になります。
【関連リンク】
Prodrone公式サイト: https://www.prodrone.com/jp
JICN公式サイト: https://www.jicn.co.jp
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
PRTIMES
株式会社脱炭素化支援機構が株式会社Prodroneに対して支援決定
