製造業144社144名を対象にしたWEB調査で、夏季の化学物質取扱作業における「酷暑・熱中症対策」と「化学物質対策」の両立に難しさを感じる企業が約61.8％に上りました。調査は2026年8月13日〜25日に実施され、9月3日に東京都新宿区の会場でDynagonと日本シグマックスが結果を共有しました。
酷暑時の対応方法や判断基準が「決まっていない」は約83.3％で、現場判断に依存する実態も見えます。内訳は「ケースごとに現場で判断」約48.6％、「明確な方法がなく試行錯誤」約34.7％、「決まっている」約16.7％でした。背景には、国が指定する化学物質が約2300種類（2026年8月時点）あり、必要な防護服の着用が体温上昇要因になり得ることがあります。
具体的な障壁として、両立が難しい企業から「防護服が熱中症要因になる」が35件寄せられました。また粉塵や有害な揮発性物質を扱う現場では「ファン付き防護服やスポットクーラーを使用できない」が24件と、利用可能な暑熱対策が限られる状況も示されました。
Dynagonは、化学物質の安全データシート（SDS）管理を電子化する「スマートSDS」に、取り扱い物質に応じた酷暑対策を提示する機能を2027年夏までに実装する方針です。日本シグマックスはファンを使わず体温低下を狙う「メディエイド アイシングギア ベスト2」を紹介しました。今後は、国のSDS電子化補助金（補助率50％、上限最大100万円）の活用も含め、基準整備と現場実装をどう進めるかが焦点になります。
【イベント情報】
開催日：2026年9月3日（木）
会場：東京都新宿区
スマートSDSメイク（公式/詳細）：https://smartsds.jp
スマートSDSチェック（公式/詳細）：https://check.smartsds.jp
補助金の詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000155054.html
