ディサイン株式会社は2026年9月28日、主要都市圏で月1回以上鉄道を利用する10代～60代1,259人を対象に、駅の紙ポスターと電子ペーパー（EPD）に関する意識調査結果を公表しました。紙ポスターの一部をネットワーク更新可能なEPDへ置き換えることへの支持率は、EPDの詳細説明提示後で59.1%（744人）でした。
支持率は説明提示前の52.1%（656人）から7.0ポイント上昇し、情報提供により受容性が高まる傾向が示されました。環境対策として意義があるとの回答は60.3%（759人）、取り組む鉄道会社を高く評価するは55.6%（700人）でした。
環境面の効果として「紙・インク」「印刷・輸送・貼り替え」「駅電力」のいずれかを重要と選んだ人は77.6%（977人）でした。支持理由（最大2項目）は「環境負荷の低減」「速やかな更新」がともに34.7%で最多となりました。なお調査はオンラインで、スクリーニング6,608人、本調査回答1,324人（うち65人は主分析対象外）、実施日は2026年9月11日です。
同社は2027年1月から駅構内などでPoC（概念実証）を開始予定です。電源工事を前提としない運用も含め、利用者受容性、表示品質、更新性、発電量・消費電力、工事負担、紙削減量などを実測データで検証し、鉄道・広告各事業者の課題に合わせて個別設計するとしています。PoC実行グループはディサイン、TPV Technology、シャープディスプレイテクノロジーの3社で、参加企業の募集も進めます。
【関連リンク】
詳細URL（調査結果・ホワイトペーパー）: https://www.mirainokurashi.net/beyond_paper_report
公式HP: https://www.disign-store.com
