Booost（東京都品川区、代表取締役・青井宏憲）は2026年5月28日、「booost Sustainability」でSSBJ基準などに基づくサステナビリティ情報開示の早期化に向け、大企業向けの「開示早期化対応 推計・見積管理機能」と「エンタープライズIDガバナンス機能（マルチSSO）」を強化したと発表しました。機能拡張により、開示を約3〜4か月前倒しできるとしています。
背景には、SSBJ基準の有価証券報告書での開示義務化見込みがあります。時価総額3兆円以上は2027年3月期、1兆円以上3兆円未満は2028年3月期、5,000億円以上1兆円未満は2029年3月期が想定され、現行の提出期限は期末から3か月以内です。さらに総会前開示は3週間以上前が望ましいとされ、実務では3か月〜半年程度の前倒しが課題になります。
推計・見積管理機能では、データ未回収・未確定の領域を原単位推計や自動見積もりで補完し、推計ロジックや算定根拠を一元管理して監査・第三者保証に備えます。マルチSSOは、複数のIdPが混在する環境でもドメインごとに認証ポリシーを設定し、グループ横断の認証・アクセス管理を統制します。
同サービスは2025年12月時点で95か国以上、約6,500社、197,000拠点以上に導入され、対応データポイントは1,200以上です。今後はSSBJに加えCSRDなどの規制対応を進める企業で、実務負荷の軽減とデータ品質の両立を支える仕組みとして活用が広がる可能性があります。
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サービスサイト：https://booost-tech.com