CHECKMATE JAPAN（東京都港区六本木）は2026年10月14日、日本国内で推進するAIデータセンター開発のうち計画電力容量300MW超に相当する案件で、電力関連の工事費負担金の支払いを完了したと明らかにしました。今後、受電と稼働に向けた開発を段階的に進めます。
同社は、用地開発や許認可、設計、EPC（設計・調達・建設）、設備調達、資金調達、需要家との協議を一貫して進める体制の構築を目指します。生成AIの普及で計算資源需要が拡大する一方、日本ではデータセンター建設以前に電力確保が制約になりやすい点を背景に、電力・用地の開発から投資、GPU計算資源の提供・利用までを一体で手掛ける考えです。
事業面ではGPUレンタルの提供に加え、先端GPU導入で必要となる場合がある米国BIS所管の輸出管理規則（EAR）への対応支援（規則確認、必要時の許可申請準備）も検討しています。また国内企業と協業し、合計で1GW（1,000MW）超のデータセンター関連開発計画の申請を推進し、レンタル型モデルやオフテイカー（需要家としての引き取り手）での参画も視野に入れます。
同社は今後、大規模AIデータセンター開発と並行して全国で高圧受電型データセンターの事業開発も進め、電力確保、データセンター開発、GPU調達・レンタル、オフテイク形成を連携させたAIインフラ事業を拡大するとしています。
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公式HP：www.checkmatejp.com
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SOURCE
PRTIMES
CHECKMATE JAPAN、国内AIデータセンターの開発を推進
