Linux Foundationは2026年7月16日9時30分、企業向けの新認定資格「Certified Open Source Developer for Enterprise（CODE）」を日本語で受験できるようにしたと東京で発表しました。試験は多肢選択式で、企業でのオープンソース活用に必要な知識と実務理解の証明を狙います。
CODEは、Linux FoundationがOpen Source Initiative（OSI）やTODO Group、FINOSコミュニティ、OSPO（オープンソース・プログラム・オフィス）専門家の知見を基に設計しました。単に開発スキルだけでなく、法規制対応、ライセンスとコンプライアンス、セキュリティ、部門横断の協業などを含む能力を評価対象にします。
出題領域は割合が定義されており、「オープンソース ソフトウェアの利用」28%、「開発の基礎」24%、「コントリビューション」22%、「ライセンスと使用ガイドライン」14%、「管理運用」12%です。推奨学習コンテンツやバンドル購入オプションも提示し、ソフトウェアエンジニアやDevSecOps、テクニカルPM、企業の人材育成担当などの利用を想定します。
国内でもOSPOを設置し、オープンソースを事業戦略の核に据える企業が増える中、日本語提供は育成の障壁を下げる施策となります。今後は、企業内の活用・管理体制の強化につながるかが焦点です。
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詳細URL: https://www.linuxfoundation.org/ja-jp/news/code-certification-now-available-in-japanese
公式HP: https://www.linuxfoundation.jp
