Ｔｅｌｅｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｊａｐａｎ（東京）は2026年6月30日、日本企業がAI活用を実証実験（PoC）から本格導入に移し、事業成果につなげるための支援サービスを強化すると明らかにしました。MIT Technology Review Insightsでは、生成AIの取り組みをPoCから全社展開へ移行する際に課題を抱える企業は95％とされています。
対象は顧客対応や業務運営でAI導入を進める企業で、経営層や業務改革・DX担当者を想定します。支援は「TP.ai Data Services」「TP.ai FAB Growth」に加え、業界別のBPM（業務プロセス管理）ソリューションなどを通じ、導入後の運用までを扱います。専門人材の不足やサービス品質の維持、顧客ニーズの高度化が重なり、PoCが定着や成果に結びつきにくい点を課題として挙げています。
TPはフランス・パリに本社を置き、世界約100カ国で事業を展開します。日本では2018年に事業を開始し、国内2拠点、従業員約1,500人規模でサービスを提供しています。日本・韓国担当シニアバイスプレジデント兼営業責任者の玉城久頌氏のコメントも示しました。
今後は、AIを前提に業務を再設計し、運用データの分析と継続的改善（カイゼン）、ガバナンス強化を通じて、顧客対応・業務運営の高度化と成果創出を後押しする方針です。
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詳細: https://www.tp.com/ja-jp/locations/japan
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PRTIMES
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TP、日本企業のAI活用を支援：実証実験を成果につなげる
