マンションリサーチは2026年3月20日、住宅ローン金利が上昇する局面でもマンション価格が下がりにくい要因と、金利の推移見通しをまとめた。住宅ローンはDH住宅ローン指数で、変動金利が2026年3月0.973%(前月0.908%、前年同月0.652%)、10年固定が2.260%(前年同月1.551%)だった。
同社は価格の下支えとして、建築費・資材・人件費の上昇が新築価格を押し上げ、その水準が中古にも波及している点を挙げる。加えて再販市場では、資金調達コスト増と需要鈍化を受けて事業者の新規取得が慎重化し、50㎡以上の新規売出件数に対する再販物件の割合が2026年2月時点で大きく低下したという。
金利面では、2025年12月の政策金利引き上げ後、メガバンクの基準金利が約0.25%上がった動きに触れた。変動金利は13行を観測し、2026年3月は5行が引き上げ。長期金利の指標となる国債10年物利回りは2.247%から2.132%へ低下した一方、フラット35は2.08%から2.26%へ上昇し、全期間固定は3.064%(前月3.063%)だった。
今後は市場全体の全面下落より、築年数や面積、リノベ前提など条件별に需要が再配分され、条件の弱い物件から調整が進む可能性がある。住宅ローン金利は短期的に横ばい局面を挟みつつ、段階的な上昇が続く見通しとしている。
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