日米関税交渉に基づく対米投融資の「第1弾」として、JBICやNEXI、3メガバンクが米国の化石燃料関連3案件（オハイオ州のガス火力発電所、テキサス州の原油輸出ターミナル等）に計約2500億円を支援する方針だと報じられました。これに対し、FoE JapanとJACSESは2026年4月24日、問題点を挙げて懸念を表明しました。
両団体は、意思決定前に環境社会影響審査（EIAなど）を十分に行わない場合、JBICの環境社会配慮ガイドラインや、民間銀行が採用する赤道原則（大規模開発の環境・人権リスク管理の国際枠組み）、IFC基準に反する恐れがあると指摘しています。支援方針の見直しに加え、契約済みであれば破棄・撤回するよう求めました。
背景として、テキサス州ブラゾリア郡のフリーポートLNGでは、2022年6月8日の爆発事故でメタン排出量が3,400m³とされ、操業停止は8カ月に及びました。融資額はJBICが26.95億米ドル、三菱UFJ銀行が25.90億米ドル、みずほ銀行が21.88億米ドル、三井住友銀行が19.53億米ドルとされ、過去に被害がある地域への支援拡大に抗議する姿勢も示しました。
また、G7が2022年末までに「排出削減対策なしの化石燃料部門への新規公的直接支援終了」を掲げ、COP28では190カ国以上が「化石燃料からの脱却」に合意した点を挙げ、支援は国際合意やJBICのネットゼロ方針（2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロを追求）と矛盾すると主張しました。FoE Japanの調査ではJBICの2024年ファイナンスド・エミッションは約4億800万トン（CO₂換算）で、一国とみなすと世界20位規模とされ、IPCCが求める「2019年比で2030年までに約43%削減」との整合性も課題だとしています。今後、第二弾の投融資パッケージを含む新案件でも、公的資金投入が適切な環境社会配慮プロセスを経るかが焦点となり、両団体は再エネ・省エネ投資への転換を求めています。
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