札幌市は2026年4月28日、子育てメディアを運営するMamaLady（札幌市中央区、代表：明石奈々）と連携し、妊娠期から育児期までの子育て世帯の声を集め、子育て支援の広報や政策立案に活用する取組を始めます。副市長の山本健晴氏も連携に関与します。
背景には、妊娠期〜育児期の情報接点が健診や各種手続きなどに偏り、継続的な接点づくりが課題になっている状況があります。ニーズを把握して施策や情報発信へ反映する重要性が高まっています。
取組では、アンケートや座談会で当事者のニーズを収集し、整理した内容を札幌市の政策立案の参考情報として活用します。加えて、MamaLadyの情報誌などを使い、市の子育て支援情報の周知を進めます。MamaLadyは「プレママガイド」を全国236自治体と配布・配架で連携し、配布数は約4.1万部、LINE登録は約9,800人、アンケート・座談会は延べ300件以上の実績があり、自社イベントブースでは回答率約100％の事例もあります。
今後は、収集した声の可視化と継続的な蓄積を通じて、札幌市の子育て支援の広報精度向上と、政策検討への反映がどこまで進むかが焦点になります。
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公式HP：https://mamalady.co.jp
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PRTIMES
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妊娠期から育児期までの“声”を子育て施策へ 札幌市と株式会社MamaLadyが連携