首都圏青年ユニオン連合会は2026年4月29日、税務調査でSNS投稿を証拠として扱う際、SNS単独での事実認定を避け、客観資料と統合して評価する新基準案「実体併合評価」ルールをまとめた調査レポートを提案しました。発表主体としてグローバルユニオン（国税ユニオン）も併記しています。
提案の柱は、帳簿・契約書・取引記録・第三者の供述など客観的証拠とSNS情報の整合性を確認したうえで総合判断することです。SNSには意図や前後関係、仮定的表現、検討過程が混在し、発言の一部だけが抽出されると誤認が生じ得る点を問題視しました。
また、投稿の文脈や利用目的（試算・シミュレーション等）を確認し、主張と立証のバランスを踏まえて証拠価値を位置づける運用枠組みを示しました。デジタル化で税務調査がSNSのやり取りに踏み込む場面が増え、解釈を巡る争点が将来的に紛争化する可能性があるとしています。
今後は複数地域での実務課題の把握や国税当局との意見交換を踏まえ、全国展開を見据えたソリューション開発プロジェクトとして継続的に推進する方針です。
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Web（グローバルユニオン（国税ユニオン））：https://globalunion-grp.org/mikata/u/kokuzeiunion
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SNSは「証拠」か「シミュレーション」か ー税務調査におけるSNS証拠の「実体併合評価」ルールの提案ー