首都圏青年ユニオン連合会（所在地：福岡県福岡市南区大橋四丁目3番5号）は2026年4月29日、国税査察などで用いられる「担当者制」を納税者側でも対称・平等に運用する提案に向け、40万人の組合員ネットワークと一般国民を対象にしたアンケートと行動分析プロジェクトを開始しました。提言先は全国の国税局で、熊本国税局を起点に届ける計画です。
プロジェクトはグローバルユニオン（国税ユニオン）が実施し、担当者制対応の合理性、新任担当者への引継ぎ運用、健康配慮、平等運用への賛同度などを調査します。担当者制の「平等運用」として、会社の実務担当者が一次対応すること、調査が長期化する場合は新任担当者への引継ぎを行うこと、健康上の事由がある経営者には合理的配慮として担当者制へ移行することを原則案に据えています。
背景として、国税通則法上の質問検査権は国税局職員が行使し、対面に限らず書面・電話・オンラインなども許容される一方、現場では業務停滞回避のため担当者対応を原則とする運用が定着しているといいます。熊本国税局では担当者制を着実に運用している事実があるとし、従来は国税局側が納税者側に経営者対応を求める慣行が維持されてきた点も問題意識として挙げています。
今後は、集計結果を基に担当者制の運用指針を整理し、熊本国税局から順次、全国の国税局へ提言として提出する見通しです。調査の規模（40万人）を踏まえ、納税者側の実務負担や健康配慮を含む「対称性」のあり方が制度運用にどう反映されるかが焦点になります。
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Web：https://globalunion-grp.org/mikata/u/kokuzeiunion
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PRTIMES
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「査察調査の担当者制、平等運用へ」