三菱ＵＦＪ信託銀行（東京都千代田区）は2026年6月1日13時52分、自社ホームページで月刊「三菱UFJトータルリワードレポート6月号」を公表しました。人事・年金の最新動向を扱い、2027年から給与所得控除額と公的年金等控除額の合計に上限280万円が設けられる点などを取り上げています。
レポートでは、年金を受け取りながら働く人にとって、給与と年金の双方がある場合に税負担が増える可能性があると整理しました。控除とは課税対象となる所得を減らす仕組みで、合計上限の導入により控除の総額が抑えられるためです。
また、人的資本経営の流れを背景に、金銭報酬だけでなく成長機会を含む「トータルリワード」を重視する動きや、DEI（多様性・公平性・包摂）と年金制度の関係、退職給付会計の論点をまとめました。政策金利の上昇局面では割引率が上がり、退職給付債務や費用を押し下げ得る一方、インフレが続く場合は給付の実質価値が目減りする課題も示しています。
今後は、税制改正や金利・物価環境の変化を踏まえ、企業が年金・退職給付制度の運営を見直し、DEI観点での制度整備と社内周知を進める可能性があります。成長機会（修羅場）の意図的な設計を含め、総報酬の考え方を再整理する動きも広がりそうです。
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全文PDF（詳細URL）：https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/nenkinjoho/pdf/mutb_202606.pdf?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=prtimes
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PRTIMES
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【新刊発行】人事・年金の今が分かる「三菱UFJトータルリワードレポート6月号」発刊