ストライクグループの集計によると、2026年5月に上場企業が適時開示したM&A（経営権の移転を伴い、グループ内再編を除く）は121件で、前年同月より21件増えました。取引総額は1兆4135億円で、カカクコムの非公開化案件（約5509億円）が全体を牽引しました。
集計はM&A Online編集部が適時開示情報を基に実施しました。2026年は1月から5月までの累計件数が622件と前年同期を72件上回り、1月以降は毎月100件超で推移しています。年初から3桁が連続するのは、2008年の統計調査開始以来初としています。
5月の大型案件では、取引総額上位として、スウェーデンの投資ファンドEQTがTOB（株式公開買付け）でカカクコムを非公開化する約5509億円が首位でした。次いでENEOSホールディングスがChevron傘下の東南アジア・豪州の燃料油販売事業を約3360億円で取得、きんでんが三菱電機傘下の弘電社を約850億円で子会社化しました。
背景には資本効率の向上やコア事業集中の動きがあり、非中核事業の切り離しや成長分野への投資が加速しています。このペースが続けば、年間1500件も視野に入るとしており、海外投資家を含む資本移動を伴う案件がどこまで増えるかが焦点になりそうです。
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PRTIMES
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【2026年5月M&A統計】前年同月比21件増の121件、取引総額は1.4兆円超え カカクコム非公開化が牽引