株式会社ふぁくたむ（熊本市中央区）は2026年6月4日、全国の下請け企業（中小企業）経営者やフリーランスなど428人を対象にした「物価高における単価交渉と資金繰りに関する実態調査」の結果を公表しました。過去1年以内に単価アップを打診した人は65.2%で、そのうち拒否・保留は72.4%（完全拒否41.1%、一部アップ・保留31.3%）でした。希望通りに応じてもらえたのは27.6%にとどまりました。
取引先から言われた発言（自由回答）の集計では、「それなら、他の安い業者（クラウドソーシング等）に切り替えるよ」が38.5%で最多でした。次いで「うちも苦しいんだから、お宅も企業努力（タダ働き）してよ」が26.2%、「値上げに応じてもいいけど、次からの発注量は半分にするから」が15.8%となりました。
単価が上がらない、または買いたたきに遭うことで資金繰りが悪化し、資金ショート（黒字でも資金不足で倒産する状態）の危機を感じた人は78.5%（非常に45.1%、やや33.4%）でした。調査期間は2026年5月20日〜6月1日で、顧客向けアンケートとして実施されています。
同社は、取引先依存度を下げる新規開拓と価格交渉の必要性に加え、単価改善が進まず資金繰りが悪化した場合に備え、売掛金の早期現金化など銀行融資以外の資金調達手段も含めた備えが重要になるとしています。
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PRTIMES
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【悲鳴】物価高でも「単価アップ拒否」が約7割（72.4%）！下請け・フリーランスが取引先に言われた“絶望のトンデモ発言”ランキング発表。