株式会社UPDATERは6月6日、合同会社小田原かなごてファーム（神奈川県小田原市）のソーラーシェアリング由来電力をPPA方式などで活用し、横浜商科大学（横浜市）の全キャンパスの使用電力を再生可能エネルギー100％へ転換すると明らかにしました。大学の年間電力消費量は約60万kWhで、CO₂削減量は約254t-CO₂/年を見込みます。
電力は、小田原かなごてファームが発電した再エネをUPDATERが小売供給し、PPA電力で不足する分は神奈川県由来の再エネなどを別途調達して補完します。あわせて非化石証書の環境価値を組み合わせ、再エネ100％として供給する仕組みです。PPA開始までの間は、ブロックチェーン技術で30分ごとに生産者を明らかにする形でマッチング供給を行います。
背景として、日本の再エネ比率は2024年度に約26.5％にとどまり、政府は2040年度に4〜5割程度を目標に掲げています。営農型太陽光は農業と発電を両立する手法で、許可実績は累計6,137件・約1,362ha（2023年度末）まで拡大しています。
今後は全キャンパスへの再エネ100％供給を順次実施した後、PPAを開始する予定です。学生が発電現場を訪れるフィールドプログラムなども構想しており、エネルギーと農業、地域経済のつながりを商学教育に生かす展開が見込まれます。
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神奈川県初、横浜商科大学が再エネ100％大学へ。小田原ソーラーシェアリング由来電力をPPAで全キャンパスに供給