船井総研サプライチェーンコンサルティングは、アセンド、Azoop、都築電気、シーアールイーと共同で、実運行を行うトラック運送事業者を対象に「原価管理・原価計算に関する実態調査」を6月9日〜6月30日にWebアンケートで実施します。結果は2026年7月中に共有・公開する予定です。
背景には、運送業界の厳しい収益環境があります。全日本トラック協会の「経営分析報告書（令和4年度決算版）」では、運送業界全体の営業損益率は0.0%とされています。
一方、国土交通省の「標準的運賃に係る実態調査結果（令和5年度）」では原価計算を実施した事業者は83%で、取り組み自体は広がっています。同調査では、費目の捉え方や管理の粒度（どこまで細かく分けて管理するか）、運賃交渉や経営判断への活用方法を把握し、コスト上昇局面で原価データが十分に生かされているかを確かめます。
共同実施企業は回答者と結果を共有し、業界向けレポートとして公開する方針です。さらに、調査結果をもとに2026年8月にセミナーを開催する予定で、原価情報の使い方が現場でどこまで標準化するかが焦点になります。
【イベント情報】
調査名: 運送会社の原価活用・コスト上昇対応に関する実態調査
調査方法: Webアンケート
回答期間: 2026年6月9日(火)〜2026年6月30日(火)
セミナー: 本調査結果をもとに2026年8月に開催予定（主催：アセンド株式会社）
公式HP: https://sc.funaisoken.co.jp
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PRTIMES
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【5社共同調査】トラック運送事業者の「原価管理・原価計算」実態調査を開始～コスト上昇下における原価活用の実態を可視化～