東京都は2026年6月18日、少子化への対処に関する要望を国に対して行ったと発表しました。要望先は内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）および全世代型社会保障改革担当大臣です。
今回の要望は、都が進める「2050東京戦略」の取組の一環に位置付けられます。同戦略の「戦略02 子育て」では、結婚を望む人への支援、安全・安心な妊娠・出産への支援、子育てしやすい環境づくりを柱として掲げています。
都は、別添の「少子化への対処に関する要望」に沿って国への働きかけを実施したとしています。少子化対策は、こども政策だけでなく経済財政や社会保障とも関連するため、複数の担当分野の大臣宛てに要望した形です。
今後は、要望内容の具体化や、国の施策への反映状況が焦点になります。都の戦略推進と国の制度設計がどこまで連動するかが、実効性を左右しそうです。
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添付資料：d52467-6704-e01cd738c173f155c9ba786d5656a663.pdf
公式HP：https://www.metro.tokyo.lg.jp
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PRTIMES
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「少子化への対処に関する要望」の実施について