サイカルトラスト（東京都渋谷区）は2026年6月24日、内閣府が意見募集した「人工知能基本計画（素案）」に対し、ブロックチェーンを用いたサプライチェーンの真正性（改ざん・偽装の有無を検証する仕組み）の国際標準化を国家戦略の施策として明確に位置付けるよう、パブリックコメントを提出しました。意見募集期間は6月19日〜23日でした。
同社は、高度自律型AIの普及で「侵入を防ぐ防御」だけでは不十分となり、本物そっくりの偽情報・偽指示・偽記録を見破るための“トラスト担保”が国際標準規格層で必要だと主張しています。素案では国際標準の参画先としてISO/IEC JTC1が記載される一方、ブロックチェーン分野を所掌するISO/TC307が明記されていない点を課題に挙げました。
具体的には、素案第3章・第3節「AIガバナンスの主導」に対する意見として、ISO/IEC JTC1に加えてISO/TC307で扱うブロックチェーン活用のサプライチェーン真正性（CoP）を明記することや、日本発の国際標準であるISO 26345のような規格を政府の支援対象に位置付けることを求めました。ISO 26345は2026年6月23日に全会一致でNP（新規作業項目）採択になったとしています。
一方、提出意見が計画に反映される保証はなく、個別回答もない運用です。今後は、国際標準（オープン）と特許群（クローズ）を両輪にした取り組みを国家戦略へ接続できるかが焦点となりそうです。
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