沖縄県南城市の株式会社ライフシフトは2026年7月25日、介護現場におけるDX（デジタル化）の進展と効果実感の現状、さらにAIが判断・実行まで担う「AX」への移行について、厚生労働省などの公表資料を出典付きで整理したレポートを公開しました。ICT記録などを日常的に利用する事業所は75.4%に達する一方、業務負担軽減の効果実感は昼間49.4%、夜間44.6%にとどまると示しました。
同社は、導入が進んでも実務の「判断・実行」が人手依存のままでは成果が出にくいと説明します。人材面では、従業員が不足と感じる事業所が65.2%で、介護職員は2026年度に約240万人が必要とされるのに対し、2022年度は約215万人で約25万人の積み増しが必要と整理しました。介護（要支援含む）の認定者数は約690万人（令和4年5月時点）としています。
政策動向としては、介護テクノロジーの重点分野が令和6年6月に9分野16項目へ拡充されたほか、生産性向上推進体制加算（Ⅱ）が月10単位として位置付けられた点を挙げました。厚労省の実証では、見守り機器を全床導入した施設で夜勤職員1人あたりが対応できる利用者数が平均35.2%増えたといいます。
今後は、令和6年以降に施策が具体化する中で、令和7〜8年に「AIで回す」運用が加速し、令和9〜10年にさらに拡大する見通しを示しました。一方で、取り組みの進展により事業所間の差が広がる可能性もあるとし、数値は公表時点や条件で変動し得る点、個人情報の取り扱いへの注意も併記しています。
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