株式会社テラ・ラボ（愛知県春日井市）は7月28日、熊本県を震源とする地震の被災状況を迅速に把握し共有するため、次世代モビリティとして検証用計測航空機を使った広域情報収集を行うと決めました。航空機は7月29日に名古屋空港を出発し、7月30日に北九州空港を経由して被災地域へ向かう予定です。
同社は、上空から得た航空データで被災地域全体や主要道路・交通ネットワークの状況を可視化します。さらに山田商会が持つライフライン情報と統合し、共通状況図（Common Operational Picture：COP）を構築して、行政機関や消防、自衛隊、警察、インフラ事業者などへ提供します。COPは現場の状況認識を一枚の図にまとめ、意思決定を支援する仕組みです。
背景には、建物倒壊やライフラインへの影響など甚大な被害が報じられている状況があります。初動で被害の全容を把握し、捜索・救助、道路啓開、ライフライン復旧の判断を早める狙いです。
今後は現地で、被災地域全体の把握に加え、周辺の主要道路の通行状況やアクセスルートの計測・解析も進める方針です。迅速な情報取得と共有を通じ、復旧・復興に資するデータ提供の拡充が焦点となります。
【関連リンク】
公式HP: https://terra-labo.jp
関連リンク: http://terra-labo.jp
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
PRTIMES
テラ・ラボ 熊本地震への対応について(第一報）
