スター・マイカ（東京都港区）は2026年8月5日、マンション売却を検討する人200名のアンケート結果を公表しました。売却理由の最多は「買い替え・住み替え」27.3%で、「資金確保」17.7%、「市況判断」13.2%が続きました。調査期間は2026年5月22日〜7月22日で、複数回答です。
金利上昇に関連し得る「ローンの支払い難・収支悪化」は1.8%にとどまり、売却理由としての金利要因は限定的でした。一方、相続は全体で11.4%、終活は8.2%となり、家計事情だけでなくライフイベントも背景にある実態が示されました。
地域別では傾向が分かれました。東京都は「資金確保」20.8%と「相続」16.7%が目立つ一方、「買い替え・住み替え」は10.4%でした。大阪府は「資金確保」26.3%と「市況判断」21.1%が上位で、神奈川県は「買い替え・住み替え」と「市況判断」がいずれも25.0%でした。札幌市・仙台市周辺では「買い替え・住み替え」が46.2%と高水準です。
専門家の竹内英二氏（グロープロフィット代表取締役）は、新築供給の減少で中古マンションの相対的価値が維持されやすいとの見方を示しています。スター・マイカは、地方中核都市では買い替え・住み替え、都市部では資金確保を主因とする売却が当面続くとしています。
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【マンション売却理由調査】東京都は資金確保が20.8%、札幌市・仙台市周辺は住み替えが約半数。金利上昇の影響は？
