株式会社MARIS it up.（横浜市）は2026年9月7日、系統用蓄電池の流通サービス「BESSROOM」で、権原未整理や工事費負担金の増額など条件が整っていない権利案件も含めて受付を継続し、2026年8月に30件以上を取り扱ったと明らかにしました。対象は全国の権利案件で、建設中・完成渡しは関東・関西に限定します。
同社は、共有者調整や農地転用未了などで検討が止まりやすい案件でも、接続検討回答書（系統に接続できるかの検討結果）の残存期間が減る前に、内容確認から条件整理、買い手への打診まで進めるとしています。無料で相談・案件確認・条件整理・打診まで行い、売却機会の損失を避ける狙いです。
背景として、2026年に入り系統接続の運用が変更され、東京電力パワーグリッドでは2026年4月1日以降の契約申込で保証金が工事費負担金概算額の10%、分割払い時の初回支払が工事費負担金全体の50%以上と公表されています。さらに2026年8月1日から接続検討数の上限が設けられ、東京電力パワーグリッド管内は一事業者11件、関西電力送配電管内は12件となり、複数案件の優先順位付けが課題になっています。
BESSROOMでは売主の事情や条件を個別に聞き取り、登記・権原、農地転用、開発許可、工事費負担金、ハザードや造成・搬入路などを確認してレポートを共有し、買い手は2週間程度で一次判断でき、手付金拠出が可能な事業者に絞る方針です。今後も条件未整備案件を含めた個別提案型のマッチングを続け、検討の長期化抑制と売却機会の確保を図るとしています。
【関連リンク】
売却の相談・案件の送付（案件窓口）: https://deals.maris-capital.com/seller
案件の取得に関する相談: https://deals.maris-capital.com
コーポレートサイト: https://maris-it-up.com
