HIV感染を薬で予防する「PrEP（曝露前予防内服）」の利用環境改善を求める署名プロジェクトは2026年11月5日、東京都庁の東京都保健医療局（感染症対策部）に14,132筆の署名と要望書を提出し、担当者と意見交換しました。呼びかけ団体はNPO法人aktaなど5団体です。
PrEPはHIVに感染していない人が抗HIV薬を服用して感染リスクを下げる方法で、WHO（世界保健機関）も推奨しています。日本では2024年8月に承認された一方、保険適用外のため全額自己負担となり、目安として月1万円程度の費用や情報不足、受診先の少なさ、偏見が利用の壁になっているとしています。
要望書では、定期検査体制の整備、都による情報発信と啓発、都独自の費用支援の検討、研修におけるPrEPの位置づけ、国への働きかけ（供給体制の整備、保険適用や公的支援など）を求めました。東京都は2025年の新規HIV感染者・エイズ患者の報告が275件で全国の約3割を占め、先行モデルとしての役割が期待されるとしています。
呼びかけ団体は、12月1日の世界エイズデーに向けて取材対応を行い、都内で検査・相談・費用支援などの仕組みづくりと、国への働きかけを継続する方針です。
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公式HP：https://akta.jp
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SOURCE
PRTIMES
「PrEPを日本でも当たり前の選択肢に」14,132筆の署名と要望書を東京都に提出
