広島銀行は2026年2月25日、定年後に再雇用された職員（シニア職員）の雇用形態を見直し、処遇水準を大幅に引き上げると決めました。賞与を含めた年間の賃上げ率は見込みで約24%としています。改定の実施日は2026年4月1日です。
対象は定年60歳到達後に再雇用された職員で、再雇用者の総称を「シニア職員」と位置付けます。雇用形態は2種類を設定し、今回の見直しでは「シニアコンサルタント」の処遇改定を行います。なお「シニアスタッフ」の時給は、すでに昨年見直し済みです。
背景には、中期計画2024で掲げた目標の実現に向け、シニア層の活躍が欠かせないとの認識があります。定年後の就労観に合わせて柔軟な働き方が可能な制度に改め、モチベーションとやりがいを保って働き続けられる環境を整える狙いです。
今後は、制度改定後の運用を通じて、定年後も継続就労しやすい組織づくりが進む見通しです。一方で、賃上げや雇用形態の変更が業務配置や人員構成に与える影響も踏まえ、運用状況の検証が求められます。
PRTIMES
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シニア層の雇用形態および処遇の見直しについて