SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン、東京・千代田）は2026年3月4日、高市首相が第221回国会で行った施政方針演説（2月20日）を受け、SDGsへの言及がなかったとして懸念を示すコメントを公表しました。併せて、防衛費を対GDP比2％水準にする方針や、ODAを対GDP比0.7％へ引き上げる目標などに触れ、政府に対応を求めました。
同ネットワークは、SDGsが2015年9月に国連総会で全加盟国（日本政府を含む）が合意した「国際公約」だと指摘しています。その上で、施政方針演説でSDGsに触れないことは、国内外に対する説明や政策の一貫性の観点から問題になり得るとして、推進体制の強化を求めました。
また、防衛費の対GDP比2％水準への動きについて、SDGsの観点からの懸念を表明しました。さらにSDGsゴール17に関連する国際目標として、ODAの対GDP比0.7％達成を挙げ、国際協力の強化が必要だと訴えています。
今後は、政府の政策運営や各政党の公約形成において、SDGsを明示的に位置づけるかが焦点となりそうです。同ネットワークは、高市首相のリーダーシップでSDGs推進が前進することに期待を示しています。
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詳細URL：https://www.sdgs-japan.net/single-post/shoshin-2026
PRTIMES
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高市首相の施政方針演説にコメントを発出しました