首都圏の投資用不動産を扱うセットライフエージェンシー（東京都千代田区）は2026年3月12日、衆院選で自民党が圧勝した結果が東京23区の不動産価格に与える影響を分析し、価格は下がりにくく今後も緩やかに上昇するとの見通しを示しました。
同社は自民党の政権公約から、不動産取引の実態調査やマネロン（資金洗浄）・テロ資金対策、物価高対策、DX（デジタル化）・GX（脱炭素）やインフラ老朽化対応などを不動産関連要素として整理しました。一方で、価格を直接引き下げる政策が公約に明記されていない点を重視し、選挙結果だけで相場が反転する材料は乏しいとしました。
根拠として、建築資材は2021年1月以降で平均38％上昇、建築関係労働者の賃金も2021年3月〜2025年3月で約22.9％引き上げられ、建築原価が高止まりしていると指摘しました。さらに東京23区の新築マンション発売戸数は10年で約56.4％減少しており、供給不足が中古需要を押し上げやすい構図だとしています。
今後は、取引の透明化や資金流入の監視強化が進んだ場合に一部の需要に影響が出る可能性はあるものの、原価上昇と供給制約が続く限り、東京23区の価格は急落よりも緩やかな上昇が中心になるとみられます。
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