帝国データバンクは2026年3月18日、全国約9万社の財務データを基に、燃料費（ガソリン・軽油など）が2025年比で最大30％上昇した場合の業績影響を公表しました。30％増（レギュラー230円/L相当）では、企業1社あたりの年間負担が約48.4万円増え、全産業平均の営業利益は4.77％減少、黒字から赤字へ転落する企業は2.93％（約2700社）と試算しています。
試算は2025年平均の燃料小売価格（レギュラー177円/L相当）を基準に、燃料費が10～30％上がる複数シナリオで実施しました。10％上昇（194円/L相当）でも企業負担は年間16.1万円増、営業利益は1.59％減り、赤字転落は約1000社（1.09％）になるとしています。各数値は上下各5％を除くトリム平均で、決算期末データに基づき、以降の燃料消費量の増減は織り込んでいません。
業種別では運輸業の影響が大きく、燃料費が10％上がると年間支出は平均470.4万円増、営業利益は平均27.88％減、赤字転落は10.29％に達するとしました。30％上昇時は年間支出が約1400万円増え、営業利益は約80％減、赤字転落は24.57％（4社に1社）に広がる見通しです。
背景として、イラン情勢の緊迫化を発端に燃油価格が急騰し、発表時点のレギュラー価格は190.8円/Lで前週から29円（17.9％）上昇しました。一方、エネルギーコスト上昇分の価格転嫁率は30％にとどまるとの調査もあり、転嫁遅れが続けば収益圧迫が広範囲に及ぶ可能性があります。3月19日出荷分から全国平均170円程度を目指す補助金措置が予定されており、効果と燃油高の長期化の有無が今後の焦点です。
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