帝国データバンクは2026年3月19日、全国2万3,568社を対象にした「価格転嫁に関する実態調査（2026年2月）」結果を公表しました。有効回答は1万416社（回答率44.2％）で、コスト上昇分の販売価格への転嫁率は42.1％となり、前回（2025年7月）の39.4％から2.7ポイント上昇しました。なお転嫁率は、一定の回答区分を除外して算出しています。
一方、多少なりとも価格転嫁できている企業は76.9％で前回比3.2ポイント増え、全く転嫁できない企業は10.9％で同1.6ポイント減りました。直近6カ月では仕入れ価格が上がった企業が71.5％だったのに対し、販売価格が上がった企業は45.8％にとどまり、44.4％は販売価格が変わらないと回答しました。
業種別の転嫁率は、化学品卸売62.1％、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売57.7％、機械・器具卸売53.2％と上流側で高い一方、飲食店32.8％、旅館・ホテル28.2％、医療・福祉・保険衛生14.7％と川下側で低くなりました。価格交渉を「した」割合も、仕入れ先52.4％、販売先56.2％に対し、小規模企業は仕入れ先42.9％・販売先48.0％と低めでした。
同社は、企業単独の取り組みだけでは限界があるとして、取引慣行の見直しや小規模企業の交渉支援、ガイドライン整備と相談体制の充実、消費者理解の促進に加え、付加価値向上や生産性改善が論点になるとしています。調査名と調査期間の記載に差異があるため、今後は前提条件も含めた継続的な検証が求められます。
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詳細URL https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260319-pricepass-on202602
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PRTIMES
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価格転嫁率、4割回復も頭打ちか 価格決定権の弱い企業や業種はコスト反映できず 企業だけの努力に限界も