一般社団法人自治体DX推進協議会（東京都港区北青山）は、オンラインセミナー「ふるさと納税 実態調査 調査報告会」の定員を従来の100名から300名へ拡大し、参加受付を再開します。開催は2026年7月15日10時〜11時30分の90分間で、Zoomを使った無料の事前登録制です。
同協議会は全国327自治体を対象に、ふるさと納税の運用実態を2026年5月に調査しました。報告会では、制度運用の課題や対応策を数値とともに共有する予定です。
背景には、ポイント付与の禁止や募集の適正基準、地場産品基準の見直し、控除上限の見直し予定など、制度が転換期にあることがあります。申込みが旧定員の100名に達して一度締め切った後も要望が多かったため、増枠を決めました。
開催2日前にメールで参加URLを案内します。今後は集計結果の共有に加え、寄附者との関係性づくりを重視する新しい運営に向け、自治体職員の実務に役立つ情報提供の場として活用が進む見通しです。
【イベント情報】
イベント名：ふるさと納税 実態調査 調査報告会
日時：2026年7月15日(水) 10:00〜11:30
形式：オンラインウェビナー（Zoom）
申込ページ：https://www.gdx.or.jp/works/r8_furusato.html
申込フォーム：https://forms.gle/HWQTLy9Ua5REe68G6
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
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【満席につき増枠】7/15(水)「ふるさと納税 実態調査 調査報告会」定員を300名に拡大し受付を再開 ～全国327自治体調査の結果を報告～
