株式会社Prediction（東京都新宿区）は2026年11月3日、同社のオフィス内広告「オフィスビジョン」設置先オフィスに勤務する従業員500名の任意回答アンケートから、ふるさと納税の実施状況や寄附額、広告視聴頻度の一部結果を公表しました。回答者の70.6％（353名）が実施経験者で、うち毎年実施は55.4％（277名）でした。
実施経験者353名の年間寄附額は、「3万円超～10万円程度」が55.8％（197名）で最多となり、「10万円超」は21.2％（75名）、「3万円以内」は22.9％（81名）でした。また毎年実施者277名のうち、オフィスビジョンの広告を「週に数回以上見る」は81.2％（225名）で、全回答者に対する比率では45.0％に当たります。
同社は、サイネージ上のQRコード経由での任意回答のため、広告視聴頻度が高い層に偏る可能性があると説明しています。全国統計としては、総務省公表の2025年度ふるさと納税受入額が約1兆3,314億円（前年度比4.6％増）、控除適用者数が約1,151万人で、同社算出の控除適用者比率は約18.5％としていますが、母集団や算出方法が異なるため直接比較はできないとしています。
2026年の年末は、ポイント付与を通じた募集の禁止（2025年10月1日適用）後2回目の寄附集中期になります。同社は2027年1～3月版の媒体資料で、設置2,200面、約1,300社、4週間で延べ想定接触数275万、想定放映回数620万回などの規模を案内予定で、関連事業者や広告代理店の検討材料になると位置付けています。
【関連リンク】
総務省：ふるさと納税の指定基準の見直し等（2024年6月28日公表） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000126.html
総務省：ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）（2026年7月31日公表） https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf
総務省：令和7年度 市町村税課税状況等の調（2026年7月31日掲載） https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html
公式HP：https://prediction.co.jp
