RANなど8つのNGOは6月9日、世界の上位65銀行による化石燃料企業への融資・引受の実態をまとめた報告書を公表しました。2025年の提供額は9,060億ドルで、2024年比8％増としています（同報告書内に9,320億ドルとの別記載もあり）。
調査は約2,900社を対象に年次データを分析し、2021〜2025年の年別・累計額に加え、パリ協定発効後の2016〜2025年では累計8.7兆ドルに達したと示しました。銀行別ではJPモルガン・チェースが2025年に580億ドル（前年比12.6％増）で最大、バンク・オブ・アメリカが470億ドルで2位、MUFGも470億ドルで3位でした。
化石燃料生産・設備を増やす「拡大企業」向けは2025年に5,080億ドルとなり、前年比27％増で過去最高でした。部門別では上流（採掘・開発）が1,920億ドルから2,170億ドルへ、中流（パイプライン・輸送等）が1,390億ドルから2,550億ドルへ増加し、中流は前年比184％増（1,160億ドル増）と伸びが目立ちます。
NGO側は、銀行の自主的方針だけでは資金提供が抑制されないとし、政府・規制当局に規制強化を求めています。今後は、開示データを基にした監督ルールの整備や投融資基準の厳格化が進むかが焦点になりそうです。
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詳細URL（英語・全文）: https://www.bankingonclimatechaos.org
詳細URL: https://japan.ran.org/?p=2692
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PRTIMES
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共同プレスリリース「化石燃料ファイナンス報告書 2026」発表