帝国データバンクは6月7日、喫茶店の倒産動向を公表しました。負債1000万円以上で法的整理となった倒産は2026年1〜5月で24件となり、2023年同期間の33件を下回りました。年間最多は2023年の72件です。
調査は2000年1月1日〜2026年5月31日を対象に集計しました。コーヒー豆（アラビカ種など）に加え、パン・牛乳・卵など原材料の価格上昇が続き、電気・ガス代、人件費、テナント料の高騰も重なって経営を圧迫しています。
業績面では、純損益ベース（4月時点）の増益割合が2025年度に35.7％となり、前年度の43.4％から低下しました。一方で2023年度の29.1％は上回り、回復できる店舗とコスト増で利益が削られる店舗の差が出ています。
同社は、このペースが続けば年間倒産件数が2年ぶりに前年を下回る可能性があるとしつつ、値上げや業態転換、体験価値の提供に成功する店と、競争激化の中で存在意義を問われる店の二極化が進むとみています。
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
PRTIMES
「喫茶店」の倒産、2年ぶりに減少「コーヒー豆」高騰でも復権