塗装・防水工事の倒産、2026年1〜5月は80件　ナフサ不足で資材遅延と価格上昇に警戒

帝国データバンクによると、塗装工事と防水工事の倒産は2026年1〜5月に80件だった。内訳は塗装工事56件、防水工事24件。負債1億円未満が69件で全体の約86.3％を占め、小規模事業者の倒産が中心となっている。

同社は2000年1月1日〜2026年5月31日を対象に、負債1000万円以上で法的整理による倒産を集計した。2026年1〜5月は前年同期の87件から減ったものの、2025年通年は206件と2000年以降で最多で、倒産水準は高止まりしている。

背景には、川下工程に位置する塗装・防水工事が工期遅延やコスト高の影響を受けやすい構造がある。コロナ禍以降の効率低下や納入遅れの影響に加え、高齢化による人手不足で人件費・外注費が上昇。資材価格高騰で利益が圧迫され、新築住宅の着工減少も重なり、低単価・短工期競争で資金繰りが悪化しやすい。

加えて中東情勢に伴うナフサ不足が、塗料・防水材の納期や価格、資材調達に制約をもたらす懸念がある。溶剤や養生シート、容器などナフサ由来資材の供給不安が解消しなければ、工期遅延とコスト増が広がり、倒産件数が2025年を上回って過去最多を更新する可能性がある。

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