帝国データバンクは、全国1,043社への調査で2026年夏季賞与の支給状況を公表しました。「賞与はあり、増加する」は37.1％（前年差+3.4ポイント）で、「賞与あり」（増加・据え置き・減少の合計）は85.0％と前年の82.7％から2.3ポイント上昇しました。
内訳は「変わらない」37.2％、「減少する」10.7％で、「賞与はない」は11.0％（同2.0ポイント減）でした。規模別では「増加する」が大企業44.4％、中小企業36.0％、小規模企業31.4％となり、企業規模で差が出ています。
正社員1人当たり平均支給額は47.7万円で、2025年の45.9万円から1.8万円増えました。支給レンジは「30万～50万円未満」が37.0％で最多となり、「50万～75万円未満」26.2％が続きました。背景には業績回復に加え、物価高や人手不足を受けた人材確保・定着、賃上げ（ベースアップ）との連動がある一方、原材料高や物流費・人件費の上昇、価格転嫁の遅れ、中東情勢などの不透明感が抑制要因とされます。
今後は待遇改善の動きが続く見通しですが、コスト増と先行き不透明感が長引けば持続的な引き上げは難しく、冬季賞与で減額の可能性を示す企業もあるとして、支給動向の二極化が進む可能性があります。
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詳細URL https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260611-2026summerbonus
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PRTIMES
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企業の37.1％で夏ボーナス「増加」 平均支給額は47.7万円、前年から1.8万円増 業績回復と物価高が後押し 一方で、「中東情勢」でボーナス抑制の動きも