帝国データバンクは、2025年10月時点で実態のあった退職代行52事業者を調べ、約1年で14社（26.9％）にサービス停止の可能性があるとまとめました。停止の判定は、公式サイトが閲覧できないなど通常手段で継続確認できない状態としています。
停止の可能性がある14社のうち10社は株式会社など民間経営でした。調査期間中の倒産は1件で、退職代行「スマートヤメマス」が2026年3月に東京で破産しています。
料金面では、平均価格が2025年時点の約2.8万円から直近で約2.7万円へと下がり、参入増を背景に価格競争が進んだことがうかがえます。一方で、退職条件の交渉や未払い賃金の請求といった弁護士資格が必要になり得る領域との境界が曖昧で、非弁行為リスクへの警戒感が運営負担を高めているとみられます。
今後は、提供範囲の明確化やコンプライアンス体制、信頼性の差で事業者の二極化が進む見通しです。需要がある一方で、市場の先行きには不透明感が残ります。
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SOURCE
PRTIMES
主要な退職代行事業者、1年間で2割超が「サービス停止」 新規参入相次ぎ価格 競争が激化 業務の「グレーゾーン」で先行き不透明感も
