帝国データバンクは6月8日、2026年5月（5月1～31日）の企業倒産（負債1000万円以上の法的整理）が全国で771件だったとまとめました。前年同月（835件）より7.7％減り、6カ月ぶりに前年を下回りました。一方、負債総額は1112億4800万円で前年同月比19.1％増え、最大負債はトーシンホールディングスの162億円でした。
業種別ではサービス業が196件（前年同月比10.9％減）、小売業が171件（同7.6％減）、運輸・通信業が29件（同19.4％減）でした。地域別では近畿が176件（同17.0％減）となる一方、北陸は39件（同95.0％増）と増えました。
主因別は販売不振が627件で全体の81.3％を占め、不況型倒産は632件でした。態様別では清算型倒産が744件（96.5％）と大半を占め、再生型倒産は27件で5月として過去10年で最多となり、内訳は民事再生法26件（前年同月比85.7％増）、会社更生法1件でした。物価高倒産は97件と100件近い水準が続き、国内企業物価指数（4月速報）は132.8（2000年平均＝100）で前年比4.9％上昇しています。
倒産件数は5月に減少したものの、2026年1～5月の累計は4307件で前年同期より173件（4.2％）多く、減少が定着したとは言い切れない状況です。コスト上昇や価格転嫁の遅れ、内需型産業を中心とした企業間格差の拡大を背景に、倒産は増加傾向をたどる見通しです。
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PRTIMES
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2026年5月の倒産件数、6カ月ぶりに前年を下回る 「物価高倒産」は100件近い高水準で推移